住まいの売却を検討する際、「ちょっときれいにしておいたほうが高く売れるのでは？」と考える人は少なくありません。また、長い間住んできた建物なら、「こんなに古くなった物件、このままの状態では売れないかもしれない」と不安を覚える人も多いようです。では、売却に際して解体やリフォームは果たして必要なのでしょうか。

 

高額なリフォームは急いではいけない

 

住まいの売却のご相談で意外に多いのが「不動産会社に売却の相談をする前にリフォームをしてしまった」というお客様です。「え？　ダメなの？」と驚いた皆さんは要注意。「良かれ」と思ってやったことが、思わぬ結果を招いてしまうこともあるからです。

 

改めて言うまでもありませんが、リフォームは劣化したり老朽化した建物や設備を修繕すること。多くの場合、真っ先に劣化するのは水回りです。もちろん、住んでいて困るから交換するのは構いません。生活するのに必要なことだからです。

 

注意していただきたいのは、売ることを前提にして住まいを見渡した時、「ちょっと気になるから」と感じた箇所を、「直しておいたほうが売りやすいよね」と売主様独自の判断で実践してしまうこと。たとえば、まだ十分に活躍している給湯器を「もう交換時期だから」と交換したり、汚れや傷みが気になる洗面室もリフォームしたり、というのがそれです。

 

その交換やリフォームで仮に50万円かかったとしても、査定金額がその分上乗せされるかといえば、そうとは限りません。無駄な出費になってしまう可能性が高いとさえ言えます。中古住宅を探す買主様は、ある程度の劣化や汚れは想定の範囲内です。また、「自分の好みにリフォームしたい」と考えている買主様も多いもの。それなのに、先手を打ってきれいにしてしまっては、売れる機会を逸することになりかねないからです。

 

建物を解体すると売り出し方が限定される

 

リフォーム以上に慎重に事を進めていただきたいのが「解体」です。築年数の古い建物がそのままにあり、「こんなボロ家に住む人なんていない。更地にしたほうが見栄えがいい」と考え、不動産会社の査定を受けるより前に建物を解体する売主様がいらっしゃいます。

 

建物を解体すれば残るのは土地だけですから、たしかに見た目はスッキリします。しかし、解体には、見た目以外にメリットはあまりないのが実際のところです。まず、固定資産税の問題があります。建物が残っていることにより固定資産税は軽減税率が適用され安くなっています。ところが、建物を解体して更地にしてしまうと、軽減税率が適用されなくなってしまうのです。

 

また、不動産会社としては、建物が残っていれば「古家付き土地」と「中古住宅」の2つのパターンで売り出すこともできます。どんなに古い建物でも、そこに価値を見出す人はいるもの。もしかしたら「直して住みたい」という買主様が現れるかもしれないのに、解体してしまってはその可能性がゼロになってしまいます。

 

「リフォームくらいならわかるけど、解体までする人って本当にいるの？」と良く聞かれますが、実は結構いらっしゃいます。特に最近多いのが相続物件です。「誰も住まないし、古い家が建ったままの状態では売れないだろう」と、売却のご相談をいただく前に解体してしまうケースが目立ちます。

 

当然のことですが、解体にはそれなりの費用がかかります。建物の解体には数百万円の単位でかかるのが普通です。そこまでの費用をかけて実施する前に、まずは不動産会社に相談することをお勧めします。早まるのは禁物。不動産のプロに内容を確かめてもらってからでも遅くはありません。値の張るリフォームや解体の前に、プロの判断を仰ぎましょう。